令和 ４年 第４回（１２月） 定例会 令和４年第４回（１２月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和４年１２月５日（月曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 関 本 建 二 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 宮 寺 定 幸 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 渡 邉 昭 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 岩 下 幸 一 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 木 野 元 博 係 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 荒 木 かおる 議員
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。 〔７番
荒木かおる議員登壇〕
◆７番（
荒木かおる議員） おはようございます。７番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。 １問目といたしまして、ウィズもろやま福祉会館への
エレベーター設置について質問をさせていただきます。私は、公共施設の
バリアフリー化の観点から福祉会館にエレベーターの設置が絶対に必要ではないかと過去から提案をさせていただいております。高齢化が進行している中で多くの住民が望んでいることでもあり、財源の問題についても緊急防災・減災事業債の活用など有利な起債もございますが、町の考えについて再度お伺いいたします。 ２問目といたしまして、高校生までの医療費無償化について質問させていただきます。本町では少子化の進行が激しくなっており、町として少子化対策並びに子育て支援の充実は重要課題となっております。現在、毛呂山町では中学校修了前まで医療費の無償化事業を実施しておりますが、近年では県内でも高校生まで医療費の無償化を実施している自治体も増えてきております。厳しい財政状況であることは認識しておりますが、全国的に電気、ガス料金などをはじめ物価高騰が激しくなっている中で、町として子育て世帯の経済対策を充実させていくことは必要なことだと考えております。財源の確保によって高校生までの医療費無償化を実現することは井上町長の公約でもございましたが、今後の方針に向けて町の考えをお伺いいたします。 ３問目といたしまして、
フリーマーケットの定期的な開催について質問をさせていただきます。現在、多くの自治体では公園や公共施設の駐車場等を活用して
フリーマーケットを実施しております。
フリーマーケットは必要がなくなったものを必要な人に販売することにより資源の再利用にもつながるため、カーボンニュートラルやＳＤＧｓにもつながるものと考えます。何よりコロナ禍の中、屋外で家族や友人たちと一緒に参加することにより、町の若者世代に対しても非常に興味を引くイベントだと考えます。また、町の各種イベントと
フリーマーケットをタイアップすることにより、集客面での相乗効果も期待されます。さらには、人が集まる
フリーマーケットの開催時にキッチンカーを並べることにより、商品の販売にもつながるだけでなく、若者世代や子育て世代のニーズにマッチしたイベントができるのではないでしょうか。町の活性化やにぎわい創出の観点からもぜひ本町でも
フリーマーケットを定期的に開催してみてはどうかと考えますが、町のご見解をお伺いいたします。 ４問目といたしまして、今後の町の
自治体ＤＸ推進施策について質問をさせていただきます。少子高齢化に伴う人口減少が進行していく中で、国はデジタル庁を中心として
マイナンバーカードの普及促進を最優先に全国の自治体にＤＸの推進を求めております。自治体ＤＸ推進の大きなポイントは、デジタル技術を活用して住民の利便性の向上と人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことだと言われております。デジタル社会の到来に伴い、現在では多くの方がスマートフォンを所持しており、ＳＮＳの活用や電子決済などここ数年でライフスタイルも大きく変化してきております。 そのような中で、本町の行政事務においても住民の利便性向上のために住民目線に立った自治体ＤＸの推進について、今後の展開に大いに期待をしているところであります。共働き世帯も多くなっており、特に子育て世帯など日々多忙な住民の方たちにとっては、役場の各種手続がデジタル技術の活用により手軽で便利になることはまさに自治体ＤＸの効果であり、住民サービスの向上につながることだと思います。 そこで、現在来年度予算の編成中だと思いますが、来年度の本町のＤＸ推進施策について、住民の利便性向上の観点からどのような施策を検討しているのか、お伺いいたします。 以上を私の一般質問といたします。
○小峰明雄議長
小峰福祉会館長。 〔小峰
浩福祉会館長登壇〕
◎
小峰浩福祉会館長 おはようございます。荒木議員の１問目、ウィズもろやま福祉会館の
エレベーター設置のご質問についてお答え申し上げます。 公共施設における
バリアフリー化は、高齢者や障害者、妊婦の方、身体的にご不自由な方などが施設を利用する場合、利用しやすい施設として利便性、安全性の向上が求められているところでございます。また、指定避難所となっている福祉会館は、多くの方が避難される場合において２階への移動が階段に限定されているため、施設環境を整備し、移動手段を増やすことは大変重要であると認識しております。
エレベーター設置につきましては、本体工事、附帯工事、設計委託等多額な費用を要するため、議員ご指摘の緊急防災・減災事業債を活用するなど財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 本議会におきまして議案を上程しております毛呂山町福祉会館の指定管理者の指定を令和５年度より予定し、今後指定管理者が施設運営の実施に当たり、福祉会館の利用者が増加していく上でも施設整備の充実は利用者サービスの向上につながっていくものと考えております。
バリアフリー化を推進し、安全、安心で誰もが利用できる公共施設を目指し、
エレベーター設置に向けて進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 ２問目、高校生までの医療費無償化のご質問につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、本町のこども医療費の助成につきましては、必要に応じて対象年齢を拡大しており、現在は15歳の中学校修了時までを対象とする制度となっております。また、本年10月からは埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となりました。これらの制度の運用につきましては、埼玉県及び医師会等のご理解とご協力の下、子育て世帯の方が安心して受診する環境は整備されるとともに、経済的負担の軽減や手続の簡略化が図られております。 一方、コロナ禍の状況下において、さらに年初より物価高騰や電気料金の値上げなどが重なり、子育て世帯の経済的負担は非常に厳しい状況にあると認識してございます。また、児童の医療費の助成に関しましては、県内でも対象年齢を18歳あるいはそれ以上の年齢まで引き上げ、運用している自治体が増えていることも十分認識しているところでございます。 当町の財政は大変厳しい状況にありますが、子育て世帯の経済的支援のため、
こども医療費助成の対象年齢を拡大することにつきましては、現在財政当局と協議しており、担当課といたしましても前向きに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 ３問目のご質問にお答え申し上げます。 現在、多くの市町村の公園や公共施設の駐車場を利用して
フリーマーケットが開催されております。近隣におきましても川越市、坂戸市、鶴ヶ島市等で開催されております。これらの市で開催されている
フリーマーケットは民間団体などが公共施設の駐車場などを借りて実施しているものでございます。毛呂山町におきましても民間団体が役場の駐車場で
リサイクルまつりと称して
フリーマーケットを実施したことがありましたが、現在では行われておりません。議員ご案内のとおり、
フリーマーケットは資源の再利用につながり、ＳＤＧｓの理念にも合致する取組であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、民間団体などが公共施設の駐車場を利用して開催する形が一般的なものです。今後、開催を希望する団体から相談をいただいた場合には、公共施設を管理している関係各課と調整してまいります。 また、
フリーマーケットの会場環境や町の各種イベントとのタイアップなどについて、
フリーマーケットが頻繁に開催されている自治体の取組等を参考に関係各課と研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 ４問目、今後の町の
自治体ＤＸ推進施策についてのご質問にお答え申し上げます。 現在、企画財政課では、国の
自治体ＤＸ推進計画に基づき町独自のＤＸ推進計画を策定中であり、本計画では、国が定めた重点取組事項等を達成するための本町独自の施策について検討を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、自治体ＤＸを推進する上では、日々多忙な子育て世代の方々や日中仕事等で役場に来る時間のない方々、そして身体的な理由等で役場に来庁することが難しい方々などがデジタル技術を活用することにより、役場に来庁していただかなくても自宅にいながらスマートフォンなどから行政手続が手軽に完結できる仕組みを構築することは住民の利便性向上の観点から最も重要なことと考えております。 そのため、現在策定作業を進めている町独自のＤＸ推進計画においては、住民にとって身近なＳＮＳであるＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化について導入の検討を行っているところです。ＬＩＮＥについては、現在日本国内の利用者数が9,200万人を超え、私たちの日常生活に欠かせない重要な情報インフラとなっております。そのため、現在検討している内容は、住民が使い慣れたＬＩＮＥから町の各種行政手続やイベントの申込み、施設予約、保育園や小中学校の欠席連絡等ができるように検討を進めております。また、ＬＩＮＥを活用したオンライン化の大きな特徴として、
マイナンバーカードによる個人認証機能により、個人認証が必要とされる行政事務についても対応が可能であると同時に、ＬＩＮＥ上で電子決済ができることが挙げられます。このことは各種証明書の郵送希望や手数料の支払い、また施設予約の使用料等が支払うことができるため、住民はスマートフォン上で行政事務が完結すると同時に、
マイナンバーカードを所持していることの大きなメリットの一つになるのではと考えております。 企画財政課といたしましては、自治体ＤＸを推進する上で庁舎内事務の効率化は当然ですが、最優先事項は自治体ＤＸにより住民サービスがどのように向上するのかということに視点を置くことが大切であると考えており、そのためにも引き続き住民にメリットや効果のある自治体ＤＸの推進に鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） では、順次再質問をさせていただきます。 まず、ウィズもろやま福祉会館への
エレベーター設置についてお伺いいたします。ご答弁では
バリアフリー化を推進し、エレベーターの設置に向けて進めていくという非常に前向きなご答弁をいただきました。この福祉会館の
エレベーター設置につきましては、私は過去から何度も一般質問をさせていただいております。財源の問題などからなかなか実現には至らなかったのですけれども、有利な緊急防災・減災事業債が活用できることや指定避難所でもあること、そして公共施設の
バリアフリー化という観点から、私は町として優先順位は非常に高いものだと一貫してお話をしてまいりました。 ちなみに、過去のご答弁などでエレベーターの検討と併せて階段昇降機も検討しているというご答弁があったと思うのですけれども、今回昇降機ではなくエレベーターの設置に向けて進めていくというご答弁でしたけれども、そういうことになった経緯についてお伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰福祉会館長。 〔小峰
浩福祉会館長登壇〕
◎
小峰浩福祉会館長 再質問にお答え申し上げます。 福祉会館の２階への移動手段といたしまして、エレベーターのほか代用となる
車椅子用階段昇降機等も併せて検討し、調査を進めてまいりました。
車椅子用階段昇降機は、エレベーターと比較して工事費や電気料金、
メンテナンス費用など
ランニングコストが低く抑えられる点が挙げられますが、一方で車椅子用昇降機は利用前の準備や移動に時間がかかること、利用時に補助員が必要となるなど、人員輸送の効率性、利便性等を総合的に考慮したところ、どなたでも利用できるようエレベーターの設置が適切ではないかと考えております。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 私も昇降機ではなくエレベーターを設置ということを強く求めてまいりました。 では、来年度から福祉会館は指定管理となる予定ですけれども、今後町がエレベーターを設置していく上で指定管理者との調整などで特段問題はないのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰福祉会館長。 〔小峰
浩福祉会館長登壇〕
◎
小峰浩福祉会館長 再質問にお答え申し上げます。
福祉会館指定管理への移行に当たり、選定されました業者へはエレベーターを設置することとなった場合には協力いただけるようご説明をしております。指定管理者と十分協議を行い、計画的に調査を図りながら協定等の準備を進めてまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） では、町長にお伺いいたします。 これは町長の３期目の
エレベーター設置は公約でございました。町長が言っています「日本一やさしいまちづくり」の観点からも福祉会館への
エレベーター設置について、井上町長のお考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。 私の政策・公約の中にこの
福祉会館ウィズもろやまの
エレベーター設置、これは入っております。今までそういったことも研究をしてきたわけでありますけれども、先ほども答弁があったように、緊急防災・減災事業債、こういったものを活用する形で今進めていくというようなお話、答弁をさせていただきました。当然、答弁打合せを執行部のほうはするわけでありますけれども、これについては私も政策・公約に上げるときには、それまでの過去の議員さんのご指摘、こういったものを十分生かすように政策・公約に上げてきました。当然荒木議員からのエレベーターの設置についても、それはそういった意味もあって、あるいは「日本一やさしいまちもろやま」のためにもこのバリアフリーは進めていくのだという中で上げさせていただいた一つであります。今回、令和５年度の予算編成を行っておりますけれども、できましたら設計予算等この計上ができればなということで今組んでおりますので、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） ただいま町長からも大変前向きなご答弁をいただきました。私も安心したところでございますけれども、高齢者や体の不自由な方たちに寄り添う政策を行うことは行政として一番大切なことではないかと思います。小さい公約と細かい公約、そういうことを積み重ねていって「日本一やさしいまちづくり」になるのではないかなと思っております。今後も一日でも早く福祉会館のエレベーターが設置されて、多くの住民が喜ぶことを心より願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高校生までの医療費無償化についてお伺いいたします。子育て世帯に対する経済的支援は町の少子化対策を推進する上で非常に重要な取組だと考えております。高校生までの医療費無償化につきましては、過去にも質問させていただいておりますけれども、先ほどのご答弁のとおり、県内自治体の中でも無償化の対象を高校生まで広げて実施しているところが増えてきております。 参考までにお聞きいたします。仮に本町で高校生までの医療費無償化を実施した場合に、子ども課ではどのくらいの予算が必要であると想定しているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 本町にて
こども医療費無償化を18歳まで拡大した場合の予算額につきましては、９月議会においてもお答えさせていただきましたが、年に約1,300万円が必要ではないかと見込んでおります。また、仮に来年度から年齢拡大を実施するに当たりましては、準備として医療機関や支給対象者への周知などに準備期間として半年程度が必要であるのではないかと見込んでおりますので、予算額につきましては、10月から半年分として約650万円程度が必要になるのではないかというふうに想定してございます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 想定される予算については分かりました。そのための財源が必要とされているのも重々理解をしていますけれども、そうした中で担当課として実施に向けて前向きに考えているとのご答弁でした。少子化が進行する中で、子育て支援、定住促進、経済的負担の軽減の観点からもぜひ実施をしていただきたいと私は考えております。再度子ども課長の考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 子育て世帯におきましては、現在物価高騰や電気料金の値上げなど経済的負担は非常に厳しい状況にあると認識してございます。また、議員ご指摘のとおり、こども医療費を18歳まで拡大することにつきましては、子育て支援、経済的負担の軽減の観点からも重要なことと認識してございます。
こども医療費助成の対象年齢を拡大することにつきましては、新年度予算編成に当たりまして財政当局と協議を重ねてまいりました。担当課といたしましても前向きに考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） それでは、町長にお伺いいたします。 高校生までの医療費無償化については町長の公約でもございました。また、町が税収確保のために推進してきた企業誘致の成果も今後見えてくるのではないかと期待をしております。これから本格的な来年度予算編成を迎えるに当たり、高校生までの医療費無償化について井上町長のお考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、これも私の政策・公約の中に財源を確保した上で高校生までの医療費を無償化を進めるというふうに上げさせていただきました。それで、今までこれなかなかできなかったわけでありますけれども、私も町村会のほうでいろんな町長さんにお話を伺うと、これはそんなに予算規模かからなくて、そして非常に効果が高い政策だということでいろんなところでもう進めている、いわゆる町村からお話を伺っていて、ああ、そうなのだなと。特に今試算した段階では1,100万、10月から予算を組めば600万ぐらいでできるのだということ、そういったことも含めれば非常にこれはもう当然何とかして実現できる話だということで今予算編成やっているわけでありまして、特に今ご指摘があったように、企業誘致によっては財源確保がこの分できてきたなというふうに思っております。特に今の野久保線の商業施設、あそこは特例措置取っていませんから、そのまま固定資産の関係等は入ってきますので、こういった財源を基本として考えた上で進めていけるだろうというふうに思っておりますので、これは非常に期待しているところでございます。 失礼いたしました。当初の子ども課が見た予算が1,300万ということでございます。失礼いたしました。 以上です。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 毛呂山町が非常に厳しい財政状況であるということは重々承知しておりますけれども、近隣自治体でも実施している高校生までの医療費無償化の実現に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
フリーマーケットの定期的な開催について再質問をさせていただきます。最初のご答弁ですとＮＰＯ法人が主催をしている、そういうことは私も重々承知していて理解しているところでありますけれども、近隣自治体では
フリーマーケットが開催されているにもかかわらず、毛呂山町には野外イベントも開催可能な総合公園という場所が存在している中で、なぜＮＰＯなどが主催する
フリーマーケットが毛呂山町では開催されないのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。
フリーマーケットを開催する会場は多くの方が来町し、売上げが見込めることが第一の条件と言われております。本町におきまして近年
フリーマーケットが開催されなかったのは、この条件に合わないと
フリーマーケットを主催する団体が思われたのではないかと考えております。 以上でございます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 確かに
フリーマーケットは資源のリサイクルの観点から生活環境課が中心になるのかなと理解できますけれども、一方ではイベントの相乗効果や地域経済面、観光面などの産業振興課の所管部分もあるのではないかと思います。そこで、地域経済活性化の観点から産業振興課長にお伺いいたします。今年度も産業まつりが中止となっております。その代わりとしてコロナ禍の中でも感染予防を徹底した野外イベントとして、例えば総合公園を会場として
フリーマーケットなどを開催することは、町の地域活性化はもとより、何より多くの住民が喜ぶと思いますが、産業振興課長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。
フリーマーケットが開催され、人が集まれば地域活性化につながるものと考えます。川越水上公園で行われている
フリーマーケットなどでは、自動車に商品を積み込み会場入りし、自動車の脇に商品を並べ出店する形で開催されておるようでございます。その意味では出店スペースがあり、来場者の駐車場を確保することのできる総合公園は会場に適していると考えます。なお、本年度の産業まつりは新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて中止決定されました。感染状況が見通せない中で他のイベントを検討するのは難しいと考えますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） ご答弁にもありました、町のイベントと
フリーマーケットのタイアップについてですけれども、最近は行政が主催する市民まつりや音楽イベント、各種スポーツ大会などと同時に
フリーマーケットを開催するイベントフリマと呼ばれる
フリーマーケットがとても人気になっていると聞いております。フリマ目当ての方に加えてイベント目当ての方も来場されるので、より多くの方の来場が期待できるのがイベントフリマの利点だと言われております。
フリーマーケットの形態は様々ですが、コロナ禍でイベントが中止となっている本町において、町のにぎわい創出や地域活性化のためにコーディネートしていくことも産業振興課の役割ではないかなと考えます。産業振興課長のお考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 町のにぎわい創出や地域活性化を図ることは、産業振興課のみならず多くの課で取り組むべき課題であると認識しております。産業振興課は農林業に関することと商工観光に関することを主な所掌事務としております。農林業施策や商工観光施策を通じて町のにぎわい創出や地域活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、産業振興課が所掌する事務の中でイベントの活性化手段として
フリーマーケットとタイアップできるものがあるかなどについては、先ほど生活環境課長もお答えしましたが、今後研究してまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 宮寺産業振興課長からああいうご答弁をいただきましたので、生活環境課長に再度お聞きいたします。 答弁では
フリーマーケットの開催を希望する団体から相談をいただいた場合には関係課と調整するということでした。相手から話があれば相談に乗るというのは少しネガティブなスタンスに捉えられてしまいますけれども、いかがでしょうか。ＳＤＧｓの観点やカーボンニュートラルの観点からも、例えば近隣自治体で実施しているＮＰＯ団体などにこちらから毛呂山町には総合公園という非常に
フリーマーケットに適した公園があるので、ぜひ
フリーマーケットを開催してみませんかという問いかけを産業振興課とスポーツ振興課と調整して営業してみてはどうかと思いますけれども、生活環境課長のお考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご提案の
フリーマーケットにつきましては、やはり使えるものをまた使う、そういうことによってごみが出なくなる、ごみ減量化にもつながる、やはりカーボンニュートラルにつながる取組の一つでございます。その辺につきましては町でも認識してございます。今後におきまして町も2050年カーボンニュートラルを目指していく取組の中で、地域住民等が参加しやすい
フリーマーケットを企画いたしまして、議員からご提言ありましたＮＰＯ法人等に営業活動についても考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） では、町長にお伺いいたします。
フリーマーケットの開催につきまして町長のお考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。
フリーマーケットについて、関係する各課がいろいろとここに存在するわけですね。生活環境で言えばいわゆる資源の再利用、こういったものがあるのだよということ、それから産業振興課の考え方もありますし、それから会場となる場所をどこが貸すのかというふうなこともあって、非常に縦割り的な答弁が聞こえてきてしまったことはちょっと私としてももう少し連携をしなければなというふうにも思っているところでございます。特に今いわゆる生活環境課の答弁にあったように、毛呂山町はこれからゼロカーボン、これを宣言するわけであります。その中に
フリーマーケットの項目はしっかりとあります。ですから、これからどういうふうな課が連携していけるか、これをしっかりと
フリーマーケットについては進めていくべきというふうにも思っておりますし、今答弁の中にもありましたように、現在は幾らでもＮＰＯ法人で
フリーマーケットの主催団体協議会というのがあって、そこがいろいろと割り振りをしてくれたり、あるいは申し込めばすぐにそういう
フリーマーケットのする団体に呼びかけて、例えば毛呂山で手が上がったよと言えば、毛呂山ではどれだけの団体が出られますよということがすぐに連絡がつくそうです。そういったこともあったり、あるいは会場を貸したときに会場もちゃんと清掃すると、あるいは会場を借りた費用もお支払いするというような、そういった団体もありますので、これは今後、民間活力の導入も含めて非常にまちおこしの一つになるのではないかなというふうにも私は思っております。 この
フリーマーケットの関係については、荒木議員のご指摘のとおり、しっかりと町が進められる体制、これを構築してまいりたいと思っておりますので、これからもご指導いただきますようにお願いをいたします。 以上です。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 大切なことは、町としてコロナ禍の中だからこそ町が元気になって、町の活性化につながることを実施していくことだと思います。私もいつかは着られるだろうと思っている洋服が何点かありますけれども、そういうものをフリマに出していけたらいいかなと思います。ぜひ関係課が連携を強化して住民が喜ぶような
フリーマーケットが開催できることを希望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、４問目の今後の町の自治体ＤＸの施策について企画財政課長に再質問させていただきます。私は９月議会でも自治体ＤＸの推進について一般質問をさせていただきました。この理由としましては、自治体ＤＸの推進により行政事務の効率化はもちろんのこと、何より住民サービスがどのように変わるのか、各種行政手続がどのように便利になっていくのか、非常に注目と期待をしているからです。９月議会では令和５年２月から転出転入手続支援サービスとかんたん窓口システムを導入して、待たせない窓口、正確な窓口案内、書かせない窓口を目指していくとの答弁をいただいて、とても期待をしているところです。そこで、来年度はさらなるＤＸの推進により、住民サービスの向上についてどのような計画を持って実施していく予定なのかをお伺いしたいと思います。８問用意をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初にお聞きいたします。先ほどのご答弁の中に、現在企画財政課では国の
自治体ＤＸ推進計画に基づき町の独自のＤＸ推進計画を策定中とのことでした。この町独自のＤＸ推進計画についてはどのような方向性と内容で現在策定作業を進めているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 現在策定作業を行っております町のＤＸ推進計画でございますが、まずは計画期間を国の計画に合わせまして令和７年度までの３年間の計画期間としてございます。この計画の方向性と内容についてでございますが、基本的には国の計画に明記されております自治体情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、そして
マイナンバーカードの普及促進、こういった国が重点取組事項としている内容について、町としての具体的な取組内容を示していく予定でございます。また、企画財政課のほうといたしましては、３年間の短期の計画でございますので、課題解決と住民サービス向上のために、いわゆる理想論ではなく、町としての現実的な計画を策定していく考えでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 分かりました。 それでは、次にお聞きいたします。ご答弁では住民にとって身近なＳＮＳであるＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化の導入を来年度に検討しているとのことでした。私は非常に興味深く、よい取組だと思っておりますけれども、ＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化ができると、住民にとってどのようなメリットが考えられるのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 ＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化、こちらのメリットでございますが、１番は住民が行政手続の際にわざわざ役場のほうに来庁していただかなくても、自宅ですとか職場などからスマートフォン等によりまして各種行政手続が完結できる点が挙げられます。日々多忙な方たちにとってスマートフォンからの簡単に行政手続が完結できることは非常に大きなメリットと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） このＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化については、いわゆる電子申請だと思います。現在も町では電子申請を実施していると思いますけれども、この辺りの違いと関係性についてお伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在町のほうでは国のマイナポータルによる電子申請と県の電子申請システムの２種類の電子申請の運用を行っております。現在のところこの２種類の電子申請につきましては、使用料ですとか手数料といった支払いができない状況にあると、また電子申請の対応している業務数も数が限られております。そのため住民は、例えば電子申請で各種申請書等の予約等は現在できますが、基本的には支払いですとか証明書等の受け取りに一度役場のほうに来庁していただく必要がございます。 今回のＬＩＮＥを活用いたしました行政手続のオンライン化につきましては、大きなポイントといたしまして、使用料、手数料などがクレジットカードなどにより電子決済が選択できます。また、郵送ということも選択できるため、住民は役場に来庁しないで行政手続が完結することが可能となる、こういったことが大きな違いとなってございます。また、公共施設の施設予約にも対応しておりますので、利用者の利便性に大きく寄与するものと考えております。 さらには、保育園や小中学校でもこのシステムのほうを導入する予定で現在準備しておりますので、欠席や早退などの連絡などもＬＩＮＥを活用して確実に行うことができ、学校のほうでも保護者からの連絡が来たデータ、こういったこともエクセル等に切り出すことができますので、管理面での事務の効率化、こういったことにもつながるのではないのかなと。そして、何より忙しい保護者にとっては非常に便利になるのではと、このように期待しているものでございます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 住民にとってとても便利なシステムになるということです。よく分かりました。 それでは、少し観点を変えます。現在、町では住民課を中心に
マイナンバーカードの普及に努力をしていると思います。ただ、
マイナンバーカードの交付率がなかなか全国平均に届かない状況にあると聞いております。このＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化と
マイナンバーカードの関係についてどのような関係になるのか、企財課長にお伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
マイナンバーカードとの関係についてのご質問でございますが、現在検討しておりますこのＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化につきましては、先ほどご答弁させてもらったとおり、自宅にいながら各種証明書の取得や支払いまで可能になるというものでございます。そのため、当然スマートフォンで個人認証が必要不可欠でございますので、このシステムを利用する場合には
マイナンバーカードが原則必要となります。ただし、イベントですとか各種教室の申込み、こういった簡易的なものにつきましては個人認証は必要ございませんので、その辺のところは業務内容によって切り分けのほうをしていきたいと、こういったように考えているところでございます。 企画財政課のほうといたしましては、
マイナンバーカードの普及には住民に
マイナンバーカードを保持することによるメリット、これを増やしていくことが重要であると思っておりますので、こういった取組によりまして本町の
マイナンバーカードの申請率向上にもつながることを期待しているものでございます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 分かりました。 では、ちなみに分かる範囲で結構ですけれども、このＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化については、いろいろの課がありますけれども、役場全体の業務において現段階でどの程度の課を対象にしていくのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 現在、企画財政課のほうでは住民サービス向上のためにこのオンライン化につきましては、町のＤＸ推進施策の柱となるような位置づけで進めているところでございます。そういった観点から、現段階での予定でございますが、子ども課や住民課、そして税務課等の窓口で実施しております各種行政手続はもちろんのこと、住民の利便性向上につながる各種申請手続の大部分が利用できるように各課と調整を図っておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 分かりました。ぜひ多くの申請業務に対応していただければ住民は本当に喜ぶと思います。よろしくお願いいたします。 それと、少し心配な点があります。たしかＬＩＮＥについては過去に個人情報の関係で、報道等で大きく取り上げられたことがあると記憶しておりますけれども、今回個人情報保護の観点で特段ＬＩＮＥについての電子申請、問題はないのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 個人情報保護についてのご質問でございますが、議員ご心配のとおり、過去にＬＩＮＥ社における個人情報データが海外の委託先のほうから閲覧できる状態になっていたと、こういったことが問題となってございました。既にＬＩＮＥ社においては対策済みということでありますが、行政といたしましては個人情報の保護並びにその取扱いにつきましては、法律にのっとり最も慎重に取り扱う立場にございます。そのため、企画財政課のほうでは今回のこの施策を検討する上で、仮にＬＩＮＥを活用しても個人情報を含めた各種データはユーザーのスマートフォンからＬＩＮＥ社のほうに直接データが送信されるため、このシステムには一切のデータは保存されないと、こういった仕組みであることを確認済みでございます。 ただ、今回のこの取組はどうしても利便性向上のために、議員ご承知のとおり、ＬＩＮＥ上のトーク機能、こういった機能を活用するわけなのですが、こちらはＬＩＮＥ社を経由することになりますが、ただこの部分につきましても政府が定めておりますガイドラインに完全に準拠した運用となっておりますので、個人情報保護につきましては全く問題ないものと認識しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 今までのご答弁を伺うと、特に子育て世代の方にとって非常に便利になるのではないかと思いました。現在、共働き世帯が多くなってきており、子育て世帯の保護者は日々時間に追われております。また、今ではほとんどの高齢者もスマートフォンを持っております。ＬＩＮＥは非常に便利で簡単なツールですので、あらゆる世代に対応可能だと思います。 ちなみに、このようなＬＩＮＥを活用した行政手続のオンライン化は県内で既に実施している自治体はあるのか、把握していたらお伺いいたします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 県内自治体での導入状況についてのご質問でございますが、ＬＩＮＥアプリのみで
マイナンバーカードによる本人確認を含めたオンライン申請が完結できるシステムを導入している自治体は、戸田市、和光市、秩父市と把握しておりますが、自治体ＤＸ推進の観点から今後このようなシステムを導入していく自治体は増加していくものと予測しております。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） では、これ最後になります。企画財政課長に最後にお聞きいたしますけれども、厳しい財政状況の中で来年度の予算編成に向けて町のＤＸ推進について企画財政課の考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○小峰明雄議長
小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 来年度の予算編成に向けてということでございますが、人口減少が進行している本町におきましては、このＤＸの推進がいかに住民サービスの向上のためにつなげていけるか、ここが重要だと考えております。そして、その成果を出していくことが求められていると、こういったふうに認識のほうしてございます。予算の編成面からは、近年電子計算費につきましては、各種システムの導入ですとか更新等により増加傾向となっております。新しいシステムを導入した場合には、イニシャルコストだけではなく
ランニングコストが必ず発生いたします。そのため、企画財政課のほうといたしましては、基本的に行政事務の効率化のために各種システムを導入しているため、行財政改革の観点からも人件費の削減と、こういった成果を出していくことが重要であると考えてございます。 今後も限りある財源の中で時代の変化に的確に対応していくと同時に、デジタル技術の恩恵が町の課題解決のためにつながるように鋭意努力していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長
荒木かおる議員。
◆７番（
荒木かおる議員） 令和３年の９月１日にデジタル庁が発足しまして、行政の効率化と住民サービスの向上の観点から自治体ＤＸの推進が地方自治体に求められております。本町でも国の
自治体ＤＸ推進計画に基づき町独自のＤＸ推進計画の策定を進めているということであります。本町でも自治体情報システムの標準化対応という大きな課題が迫ってきておると思います。町としてＤＸを推進するに当たり、住民の利便性や住民サービス向上につながる施策を真剣に検討していただいていることは大変心強く、ありがたいことだと思っております。 町の高齢化率は年々上昇しておりますけれども、少子化の進行スピードも激しくなってきております。住民の定住促進の観点からも行政手続が自宅で簡単にオンラインで完結する取組などはとても魅力のある施策であり、町の魅力向上にもつながるのではないかと思います。何より多忙な子育て世代はもちろんのこと、高齢者や障害のある方たちにとっても各種行政手続が便利になることは非常によい取組だと考えております。ぜひさらなる調整を行って来年度から実施していただけるようお願いしたいと思います。 今後も職員の皆さんが連携して町のＤＸの推進がよい方向に進むことを期待して、私の一般質問終わりにします。
○小峰明雄議長 この際、午前10時45分まで休憩といたします。 （午前１０時２７分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 千 葉 三津子 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 千葉三津子議員。 〔８番 千葉三津子議員登壇〕
◆８番（千葉三津子議員） ８番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。 １問目といたしまして、帯状疱疹ワクチン接種についてお伺いいたします。帯状疱疹ワクチン接種の質問は６月議会におきましても質問を行いましたが、その後の進捗状況はどのようになっているかをお伺いいたします。 ２問目といたしまして、子育て支援についてお伺いいたします。コロナ禍の中で婚姻件数や出生率が減少するなど少子化対策は喫緊の課題です。政府の総合経済対策では、妊娠時から伴走型相談支援を一体的なパッケージとして令和５年度より国の事業として継続的に実施することが決まりました。そこで、以下の点について本町のお考えをお伺いいたします。 １点目といたしまして、妊娠、出産時に計10万円相当の給付を実施することが決定されました。給付方法は各自治体に委ねられると聞いています。そこで、本町はどのような給付方法で行うのか、お伺いいたします。 ２点目は、育児の不安を一人で抱え込み、孤立を深めてしまう産後鬱の増加が懸念されています。コロナ禍で実家の母親や友人などの支援が得られないといった中で、産後ケア及び訪問家事育児支援は重要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目は、通園バスに取り残され女児が死亡した痛ましい事件はいまだ記憶に新しく残っています。送迎バスへの置き去りなど絶対にあってはならないことです。バス通園に関する安全管理の取組を徹底することや置き去り防止装置の設置支援等が重要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、電子図書館サービスについてお伺いいたします。令和３年３月議会におきまして、コロナ禍での住民サービスの一つとしてタブレット端末やスマートフォンで24時間いつでも気軽に利用できる電子図書館サービス導入の質問をさせていただきました。その後予算化されて本年10月に事業が開始されました。２か月ほど経過しましたが、現状をお伺いいたします。 以上を私の質問とさせていただきます。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 千葉議員の１問目及び２問目の２点目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。 まず１問目の帯状疱疹ワクチン接種の助成についてでございますが、帯状疱疹ワクチン接種は予防接種法に基づく国が接種を勧奨している定期接種と異なり任意接種となっておりますが、国の審議会において現在定期接種化について検討が進められているところでございます。帯状疱疹は、予防のためのワクチン接種を行うことにより病気に対して免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることが期待できることから、予防接種による効果は大きいものであると考えております。コロナ禍においてストレスや運動不足によりこれまで以上に帯状疱疹の患者が増加することが懸念されていることからも、接種費用の助成については近隣市町村の実施状況等を参考に実施できるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２問目の２点目、産後ケア及び訪問家事育児支援のご質問につきましてお答え申し上げます。妊娠によって女性の体は日々変化し、それに対する戸惑いが心の変化を引き起こすことが知られています。特に産後は女性ホルモンのバランスが崩れやすくなり、身体面や精神面において様々な症状が現れます。議員ご指摘のとおり、コロナ禍によって外出自粛で里帰り出産が難しかったり、親や親族の協力が得られ難かったりするなど、周囲からのサポートが不十分な状況が続くことで心身にかかる負担は増すとともに、疲労の蓄積や睡眠不足、孤立感などで産後鬱につながるものと考えられます。産後鬱は出産した約10人に１人ぐらいの女性が経験すると言われており、症状が進むと無気力、悲観的な考えなども加わり、育児行動にも影響が生じます。そのため、産婦の育児状況等に応じた産後ケアが産婦の身体的な回復と心理的な安定を促進するとともに、産婦自身がセルフケア能力を育むことによって母子とその家族が健やかな育児ができるものと考えます。また、訪問家事育児支援につきましても、家事援助や育児の環境を整えていく上で必要なサービスであると考えております。 本町における産後ケアの取組ですが、自宅に助産師が訪問し、授乳や育児方法などの母子ケアを行っております。その他の妊産婦へのケアにつきましても、母子健康手帳交付時の面談、妊産婦健康診査、妊娠後期に行うマタニティーママコール、そして出産後に行う産後ママ応援コール、新生児訪問・乳児家庭全戸訪問など、妊産婦との定期的な接点となる機会を通じ妊産婦の状況把握に努めております。その際支援が必要な家庭には再度訪問し、助産師、保健師が寄り添った相談により孤立感や育児不安の軽減に努めております。周囲のサポートが得られない場合は、ファミリーサポート事業や一時預かり、有償ボランティア等を案内し、希望される支援につなげております。 今後におきましても、妊娠、出産、産後の各時期における必要なサービスやサポートに関する情報提供を行い、妊産婦に寄り添った支援に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 ２問目の１点目、妊娠、出産時に合計10万円相当の給付について、３点目、通園バスの安全管理につきまして順次お答え申し上げます。 全国的な少子化の進行に伴い、子育て世帯への経済的支援と子供を産みやすい環境の整備に関しましては、議員ご指摘のとおり、国では重要課題と認識し、新たな対策を発表しております。その対策のうち妊娠、出産時に計10万円相当を給付する事業につきましては、今回の給付事業の重要な点である伴走型支援について関係課と協議を行うとともに、子育て世代の負担とならない形で給付できるよう検討しているところでございます。今後、国から要綱やＱ＆Ａなどの情報が提供されます。可能な限り早期に事業が開始できるよう準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目、通園バスの安全管理につきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、本年９月に静岡県内において通園バスに園児が置き去りにされ死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。また、この事故以外にも置き去りなどの事案が多数発生しており、国では緊急対策を取りまとめ、周知徹底を図っているところでございます。本町においても国や県からの通知を町内の保育所等に情報提供するほか、児童の安全管理を徹底するよう通知したところでございます。また、バス送迎を行っている町内の保育所等４園に対しまして、安全管理に関する町担当者による実地調査を10月中に３園に対し実施し、12月中には１園に対し県の担当者による実地調査が行われる予定となってございます。 置き去りが発生する原因としましては、車内の確認を怠るなどの人的な要因が主であり、事故を防止するためには人的な対応だけでなく、置き去り防止装置などの整備による対策も重要であります。そのため、国では整備に対する補助金制度の創設を発表しております。今後、国からの情報や通知を受け次第、関係各課と協議を行い、安全管理の強化について検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
◎岩下幸一生涯学習課長 ３問目の質問につきましてお答え申し上げます。 電子図書館は新たな図書館のサービス形態であり、図書館の保有する電子書籍をインターネットを通じて利用者がご自宅のパソコンやスマートフォン、タブレット等から時間などを気にせず24時間365日図書館に来館することなく、いつでもどこでも利用できるサービスです。新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出抑制時や図書館の臨時休館時でも利用ができることに加えて、日中の来館が難しい方、身体的に来館が困難な方等の利用者へのサービス拡大、充実を図ることができます。 町立図書館では電子図書館のサービスを令和４年10月４日に開始いたしました。このサービスを利用できる方は、毛呂山町に在住または在勤、在学の方で、町立図書館の利用券をお持ちの方になります。図書館の利用券をお持ちでない方は、先に利用券の登録が必要になります。貸出点数は３点まで、貸出期間は２週間となっております。 次に、利用状況についてでございますが、令和４年10月31日現在、貸出件数は621件、貸出利用者数は159名でございます。利用者の年代別に見ますと、40代が最も多く、次に70代、60代の順となっております。 今後におきましても、利用者のニーズを捉えながら、利用者へのサービスの充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、小泉保健センター所長にお伺いいたします。帯状疱疹のワクチン接種なのですけれども、年齢的な対象範囲はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 帯状疱疹ワクチンは50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防として承認されております。また、50歳代から発症しやすくなると言われておりますので、50歳以上の方を対象に助成を検討しております。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 帯状疱疹ワクチンの接種には生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますが、それぞれともに２回の接種が必要となります。生ワクチンは１回、不活化ワクチンは２回の接種が必要となります。 すみません、最初の「２回」というのは訂正させていただいて、生ワクチンは１回、不活化ワクチンは２回の接種が必要となります。生ワクチンの費用は8,000円、不活化ワクチンは１回につき２万2,000円ほどになり、非常に高額な費用がかかると聞いております。助成を実施される場合、どのくらいの助成をお考えか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 現在、埼玉県内で既に帯状疱疹ワクチンの助成を行っている多くの市町村では、ワクチンの種類にかかわらず１回につき4,000円の助成を行っているとのことでございます。町では既に助成を行っている他市町村を参考に助成額について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ただいま保健センター所長よりワクチン接種費用の助成については実施できるように検討していくとのご答弁をいただきました。一部助成を始める市町村が昨今出てきている中、本町におきましても早期に実施していくべきと考えますけれども、町長のご見解をお伺いいたします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 千葉議員の再質問にお答えをいたします。 帯状疱疹、私も20代後半だったかな、帯状疱疹になりました。肋間神経、いわゆる背骨の辺りにそういった症状が出て、皮膚科で帯状疱疹と言われて、そのとき初めてそういったものがあるのだということを知りましたけれども、水痘、いわゆる水疱瘡ですね、水疱瘡と同じいわゆる免疫、その子供の頃の免疫が弱まってきて大人になってから帯状疱疹というふうなことでございますけれども、今担当課よりお話があったように、50歳を超えてこないとその免疫を強めるワクチン接種、こういったものができないというようなお話もございます。 費用の関係について今4,000円というようなお話ありましたけれども、大体１回にワクチンの本当の費用というのは調べると１万ちょっと超えるような、２回打つと２万円を超えてくるわけでありますから、そういった意味では非常に負担も大きくなってくるのかなというふうに思います。ぜひ、いわゆる帯状疱疹は個人差が非常にあって、強く出る人と弱く済む人といますので、強く出ると本当に１週間ぐらいはもう寝たきりになってしまうようなお話も聞いております。ワクチンの効果というのが非常にもう明確に示されておりますので、できるだけ帯状疱疹のワクチン接種というのは本当に予防にはいいと思っております。そういった認識からも、予算の関係等ありますけれども、しっかりと導入していけるような形で、今回の予算査定の関係についても積極的に話をしていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、
小川子ども課長にお伺いいたします。 妊娠時、出産時の給付についての再質問なのですけれども、支給形態については地域の実情に応じて本事業に取り組むことができるよう、地方自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとなるようですが、今現在のお考えはどのような方法での支給と考えておりますか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 給付事業につきましては、厚生労働省から第１回目のオンライン説明会が先月22日に実施されました。その説明においては、まず事業実施については、議員ご指摘のとおり、地域の実情に応じて地方自治体の創意工夫や柔軟な仕組みとなる事業が求められております。また、給付については、給付金などの経済的支援だけでなく、相談などの伴走型支援をセットで実施することが求められております。 第１回目の説明会だけの現段階での子ども課としての考えですが、まず伴走型支援につきましては、現在保健センターにおいて妊産婦に対し、妊娠初期、妊娠30週目頃、産後に相談事業を行っておりますが、国からは今後の手続やサービスなどを記述した資料を使って説明を行い、妊産婦の不安や心配事の解消を図ることが明示されておりますので、国が示す要綱等に合わせて所要の変更を加えて実施できるのではないかと考えております。 また、経済的支援につきましては、先ほども申し上げましたが、国からは地域の実情に応じた柔軟な事業ということもありますので、例えば子ども課の事業といたしまして現在実施しておりますもろっ子はぐくみ応援金支給事業を国の要綱等に合わせて拡充し給付していくことが可能ではないかと考えております。 いずれにしましても、今後国からさらなる説明会の実施や要綱、詳細なＱ＆Ａなどが提供されると思いますので、それらを踏まえて関係各課と協議を行い、事業が早期に開始できますよう準備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 柔軟な方法でぜひ支給のほうよろしくお願いいたします。 それでは、再び小泉保健センター所長に産後ケア及び訪問家事育児支援についての再質問をさせていただきます。本町には子育て世代支援センターがあり、妊娠時から子育て期にわたり切れ目のない支援が実施されておりますけれども、専門の相談員や助産師、保健師の人員の不足等はないのでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 子育て世代包括支援センターの職員について、現在のところ会計年度任用職員の助産師が１名、週４日、１日７時間の勤務をしております。そのほかに保健師が業務を兼務し相談支援に当たっております。現状におきましては、各種母子保健事業や相談業務、緊急の対応などが重なりますとかなり厳しい人員体制で対応している状況も多々ございます。虐待予防を含め母子へのよりきめ細かな相談支援の対応やサービスの向上を図っていく上では、今後は各事業での民間委託や専門職の人員確保が必要になってくるものと考えております。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） コロナ禍になる以前と、またコロナ禍の今の現状では相対的に見て相談等において変化はありますでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 保健センターにおける令和元年度から令和３年度までの３年間の母子保健に関する乳幼児の発育、発達や栄養等の来所相談者数と電話相談者数につきましては、まず来所による相談者数については、令和元年度は延べ305人、令和２年度は延べ256人、令和３年度は延べ265人でした。また、電話による相談者数ですが、令和元年度は延べ1,178人、令和２年度は延べ1,689人、令和３年度は延べ1,277人でした。このようにコロナ禍におきましては外出制限や自粛等もあり、来所による相談は減り、電話による相談が多くなっております。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 来所による相談者数、また電話による相談者数をご答弁いただきましたけれども、延べ人数ではございますが、この数字を保健センターとしてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、コロナ禍におきましては外出制限や自粛等もあり、電話による相談が多くございました。その理由といたしましては、感染への不安から外出を控える家庭が多くなったことや、親子の交流の場である子育て支援施設の休館や利用制限により親しい友人の相談相手をつくる機会が減ってしまったことなどから、子育てへの不安や孤独感を感じる母親が増えたものと考えます。さらに、本町の子育て世代包括支援センターは子育てに関する総合相談窓口となっているため、子育ての相談先の一つとして電話での相談を多くご利用いただけたものと考えております。 今後も引き続き適切な相談対応により子育て中の母親の心配事や不安の軽減を図るとともに、子育てに関する総合相談窓口として子育て支援に努めてまいります。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、父親の育児参加は週に先ほどのご答弁だと9.3時間、１日80分、家事参加は週に6.2時間、１日53分、この進まない父親の育児参加をどう捉えていますでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 少子化や核家族化の進行に伴い、全国的に見て家庭における子育ての環境が低下している傾向にあると思われます。特に核家族化となった家庭における子育ては、父親と母親の協力はとても重要であり、夫婦が互いに協力して子育てを行うことは子育てにおける原動力の一つであると考えております。保健センターでは、妊婦さんとパートナーを対象としたパパママ教室を開催し、心理士による講義の中で子供との生活が始まる前の心の準備、親の役割等や沐浴の実習を行っているところです。この教室の機会を活用して、父親の育児参加の大切さを意識づけるとともに、そのきっかけづくりの場として実施しております。 令和３年度の４か月健診において実施している子育てに関するアンケートの中で、お子さんのお父さんは育児をしていますかの質問に対し、よくやっている、時々やっているが106人中102人で、割合が96.2％と高く、その結果から本町における父親の育児参加は積極的な状況であると思われます。今後も引き続き父親の育児参加が進むよう事業内容等の充実に努めてまいります。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） このアンケートで父親の育児参加の割合が96.2％と非常に高い結果が出ているとのことですけれども、一方では育児参加に消極的な父親もいることも事実だと思います。育児に参加したくても事情で参加できない家庭もあるのではないかと思います。アンケートを取ることも大事なことですけれども、アンケート後のデータ調査分析が重要だと考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、アンケート後のデータ調査分析は大変重要であると考えております。このアンケートは健診における問診票を兼ねており、その内容について面談により確認させていただいております。その際、その家庭での事情等を把握するなど、アンケート後の分析を含めてその後の支援につなげております。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、虐待についてなので
小川子ども課長にお伺いいたします。 増え続ける虐待の原因をつくり出すのは孤立した子育てによるものであるとされています。死亡事例はゼロ歳児が最も多く、また加害者は実の母親であり、虐待は子供が生まれた直後から発生するものと言われていますけれども、虐待の事案等が確認された場合はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 虐待につきましては、議員ご指摘のとおり、孤立した実母によるケースが多くございます。当町におきましては、妊娠初期の段階から保健センターにおいて妊産婦に対して面談などを実施し、不安や孤立感の解消に努めております。その中で家庭的な要因などにより支援が必要と判断された妊婦及びご家庭に対しましては、保健センターから子ども課など関係各課に情報が提供され、必要な支援、サービスにつなげて虐待などに至らないような対応を取ってございます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、小泉保健センター所長に再びお伺いいたします。 国の対応も進み、産後ケア法に母子の愛着形成の重要性が明確にうたわれ、産後ケア事業の実施が自治体の努力義務となりました。また、国は子育て世帯訪問支援臨時特例事業を令和３年第１次補正予算に盛り込みました。支援内容としては、家事支援、食事の準備、洗濯、掃除、買物の代行支援等が明記されております。実施に当たっては２年後の施行を目指して審議中と聞いておりますけれども、この新法による制度成立までの間、年度をまたいで活用できると聞いています。先ほどのご答弁で本町の訪問家事育児支援については必要なサービスと考えていると前向きなご答弁がありましたけれども、さらにこの前向きな検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、本町では産後ケアとして子育て世代包括支援センターの助産師等が特に支援が必要な母子に対して自宅へ訪問し、育児状況等の現状を把握するとともに、産婦の体調や赤ちゃんの発育の確認、授乳方法、赤ちゃんの抱き方、沐浴の実施などを含めた育児ケアを行っております。産婦の育児状況によっては助産師、保健師が再度訪問して母子への育児支援を継続的に行っているところでございます。 ご質問の訪問家事育児支援につきましては、現在有償ボランティア等によりご案内し、希望される必要な支援をつなげているところでございます。 今後におきましては、産前産後における訪問家事育児支援を実施している各市町村の先進事例等を参考に調査研究し、サービス向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 家事支援ヘルパーは赤ちゃんに触れることができず、ベビーシッターは家事をすることができません。トータル的に寄り添って支援できるのは産後ドゥーラだけです。ただいまの課長のご答弁では有償ボランティア等による案内をして支援をつなげているとのご答弁をいただきましたが、例えばの話なのですけれども、北海道旭川市では、住民票のある妊娠中または産後１年未満の方にヘルパー事業の家事や育児の支援が受けられるよう、利用券１万円分を交付しているということも聞いております。 そこで、副町長にお伺いいたします。核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中で、安心して妊娠期から出産、子育てまでの様々なニーズに即したトータル的な家事育児支援産後ドゥーラや経済的な支援を一体として実施できる環境整備が重要と考えます。本町におきましても、本町ならではの創意工夫を凝らしながら子育ての充実を図っていく必要があると思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 家事育児訪問支援など子育て支援の充実をということでございますけれども、議員のご指摘にもございましたように、核家族化が進んで地域のつながりも希薄となる中で、孤立して不安感を抱く妊婦の方、子育て家庭は少なくないと思います。特に家族などから十分な支援が得られず、心身の不調ですとか育児不安を抱える産後間もないお母さんにとっては、お話にもありました産後ドゥーラによる家事育児訪問支援は大変力強い味方になりまして、産後鬱ですとか児童虐待の芽を摘むことにもつながると思います。 家事と育児の両方の支援を提供しながらお母さんに寄り添う産後ドゥーラの資格を有する方は、これは新しい制度、資格でございまして、まだそれほど多くはないと伺っておりますけれども、「日本一やさしいまちづくり」を進める毛呂山町といたしましては、安心して子育てができる環境を整備するため、産後ドゥーラによる家事育児訪問支援ですとか、こうしたサービスを利用した場合の利用料補助など、幅広く検討してまいります。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、
小川子ども課長にお伺いいたします。通園バス安全管理の取組について再質問をさせていただきます。11月中に町内３園の送迎バスの安全管理について実地調査を行ったとのことですけれども、どのような観点で調査、点検を行ったのでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 痛ましい事故の原因が降車時の確認漏れや職員間の連携ができていないなど人為的なミスに起因していることから、実際に園で行っている降車時の確認方法や職員間の出欠席の情報共有の方法をチェックしたほか、万が一園児が取り残された場合にバスの車外から車内の園児が見えるかなどの点について調査をいたしました。調査は園長などへのヒアリング、マニュアルなどの書類の確認と使用しているバスの状態を確認させていただきました。 その結果は、どの園とも降車時に確認を複数の職員で行う、出欠席の状況を担任などに必ず報告する、欠席の場合は保護者に必ず確認を取るなどの対応を取っていることが確認されました。さらに、使用しているバスについても窓ガラスをラッピングなどして車外から見えないようにはなっておらず、車外からも車内の確認ができる状態でありました。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 緊急対策として全国の保育所、幼稚園、認定こども園等に降車時の幼児等の所在確認と送迎バスへの安全装置を来年４月から義務化となり、適切な対応が行われているかは自治体の指導、監査等で確認することになると聞いておりますけれども、担当課といたしましては今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長
小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 国では、議員ご指摘のとおり、事故を防止するため、バスの安全装置に関し１年間の経過措置期間を設けますが、令和５年４月から義務化する予定になってございます。さらに、義務化に伴い安全装置の設置に伴う必要経費について補助金を交付する予定となっており、令和４年度第２次補正予算に予算計上されております。町といたしましては、安全装置の補助に関しまして今後国から提供される要綱やＱ＆Ａなどを確認し、補助金の交付に向けて関係各課と協議し、早期に対応できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、次に岩下生涯学習課長にお伺いいたします。 電子図書館サービス事業についてです。年代によっても貸し出される本の分野は違うと思いますが、データ等はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
◎岩下幸一生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 10月31日現在でございますが、貸出しの分類に関しましては文学が最も多く、次に技術、工学、工業、その後、芸術、音楽、児童と続いております。年代別に見ますと、文学につきましては40代から70代まで幅広く借りていただいており、技術、工学、工業につきましては20代と40代、60代が多くなっております。芸術、音楽につきましては40代が最も多く、児童書につきましては６歳から12歳と30代が多くなっております。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 課長の言われる利用者のニーズを捉えていくことが大事だと思います。そのためには本の入替え等も重要と考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
◎岩下幸一生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、利用者に継続的に利用していただくためには本の入替えは大変重要であると考えております。世間でどのような本に人気があるのか、利用者がどのような本を希望しているのかなどのニーズを捉えながら本の入替えを進めていければと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 事業開始よりまだ２か月ほどの経過ですけれども、先々アンケート調査をして利用者の皆様の意見等も聞く必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
◎岩下幸一生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、利用者の皆様が利用したいと思えるような運用をしていくためには、利用者の声をお聞きすることが大変有効な手段であると考えます。本のリクエストや利用に関する要望などを調査することで、よりよい運営につながるものと考えております。今後は適切なタイミングを見計らってアンケート調査を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 先月、鎌倉街道上道が国史跡に指定されました。毛呂山町の歴史が認められて大変すばらしいことだと思います。この鎌倉街道上道だけではなく、毛呂山町の歴史を知っていただくことは町にとっても重要なことだと思います。毛呂山町の歴史が分かる資料を電子化して、電子図書館で貸出しはできないのでしょうか、お伺いいたします。
○小峰明雄議長 岩下生涯学習課長。 〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
◎岩下幸一生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、鎌倉街道上道や毛呂山町の歴史がまとめられた「毛呂山町史」などの資料を電子化し、電子図書館で貸出しを行うことで毛呂山町の歴史について町民の方などに広く周知することは重要であると考えております。今後におきましてそのような資料を電子図書館で貸出しの開始ができるように進めてまいりますので、ご理解を賜れればと存じます。
○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 毛呂山合併30周年記念の冊子、このような古い冊子なのですけれども、昨日我が家から見つかりまして、昭和60年２月１日発行されたもので、約三十七、八年前のものであります。私も見てこのようなことがあったのだなとか、そういったことを再認識させていただきました。町民の方に広く周知することは重要であることはもちろんで、未来を担う子供たちに今後言い伝えていくことは重要なことだと思いますので、この鎌倉街道上道が国史跡に指定されたことを機にぜひ進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時３６分）
○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 村 田 忠次郎 議員
○小峰明雄議長 一般質問を続行します。 村田忠次郎議員。 〔９番 村田忠次郎議員登壇〕
◆９番（村田忠次郎議員） ９番、村田忠次郎です。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問を２問いたします。 １問目、安全に通行できる生活道路についてですけれども、本来なら街路灯や防犯灯の設置については行政区の区長さんから直接に担当課に要望書を提出すればよいわけで、一般質問をすることではないということは十分承知しております。しかし、長年役場に頼んでも街路灯、防犯灯をつけてもらえないという話を何年も前から聞いておりました。こういった話はいろんなところであるわけですけれども、町の財源不足や設置するための条件が整っていないからだとは思いますけれども、あまりにも長い間解決できないのは何か理由があるだろうと思います。 質問に入ります。夜間照明がなく、路肩も見えない危険な道路について一般質問をさせていただきます。この道路は、市場耕地を南北に横切る道路で、水田に接する部分は約150メートルほどあります。他は畑と建設会社の資材置場です。道路は途中が幅広くなっており、夜間時々駐車車両があるとのことです。これは私確認してはいません。また、建設中のオリックス社の作業員や生徒さんも時々通ります。オリックス社の工事が始まってから車両の通行も増えています。 念のため申し上げますけれども、市場区では以前から区長さんを通じて担当課に街路灯設置をお願いしてきたそうです。しかし、今日でも街路灯は設置されていません。これは１年、２年前のことではありません。 問い１、長年にわたり区長からのお願いがあったにもかかわらず街路灯が設置されなかった理由を伺います。 ２、女性や生徒さんが通ることを考えた安全対策を行ってきたのかを伺います。 ３、特に夜間通行する人の安全のためにどのような対策をお考えか伺います。かつて稲の実りに影響するということで返事があったそうですけれども、光の角度や強さを調節して稲作への影響を抑える工夫をしなかったのか、あるいは考えなかったのか伺います。 オリックス社が完成し、操業を開始すると通行人や車両も増えることが予想されます。 問い５、これからどのような安全対策をお考えか伺います。 質問２、町民の将来にわたっての安心のためにということです。一番安心の大事なこと、安心できること、それは食べるものがあることです。食べるものがなくなると、これは生活できなくなり生きていられなくなってしまいますけれども、そういった意味での安心のためにということです。ロシアのウクライナ侵攻以来、世界各地で食料不足、物価高騰、エネルギー不足等が起きており、極めて深刻です。 問いの２です。食料自給率が低い我が国においてはこの機会に真剣に自給自足を目指すべきと思います。自給率を上げること、それを目指すべきであるというふうに思います。当然農業人以外も意識を持つことが大事と思います。食料は町民を守るための武器とも言えます。毛呂山町では農業人が減少し、食料を生産する力も弱くなりつつあります。子々孫々の平和な生活を思うと、この現状を黙って見過ごすわけにはいきません。特に食料生産能力維持のために、あるいは向上のために。 問い１、毛呂山町が運営する農業後継者育成塾が必要ではないのか伺います。 問いの２、早急に農業後継者を育成し、食料自給率の向上を図るべきではないか。 問い３、誘致した流通、洗濯施設、それから金属工業、食品加工等の企業と同様に、遊休農地を活用した大型農業関係企業を誘致することはできないのか伺います。 問い４、産業振興課は農業以外の後継者育成にどう取り組んできたか。また、これからどのように後継者を育てていくお考えかを伺います。 以上２問よろしくお願いします。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 村田議員の１問目、安全に通行できる生活道路についてのご質問に順次お答え申し上げます。 町では防犯灯や道路反射鏡の新設及び道路標示の引き直しなどの要望がある場合には、各地区の区長から要望書を提出いただき、担当職員が要望場所の状況を確認した上で設置を行っています。 １点目の町道へ長年にわたり街路灯が設置されなかった理由及び４点目の防犯灯による稲作への影響を抑える工夫をしなかったかにつきましては、地区からご質問の区間へ防犯灯新設の要望書の提出が確認できませんでしたが、先日地区の区長より防犯灯新設の相談がございまして、設置方法等の検討を行っているところでございます。 ２点目、３点目及び５点目の町道への安全対策についてお答え申し上げます。議員ご質問の町道に防犯灯などの照明が設置されていない区間約150メートルについては、隣接する土地が農地のため夜間は暗く、路肩が見えづらい区間になっております。その他の区間については防犯灯を設置し、安全対策を行っております。今後の安全対策でございますが、既に防犯灯の設置方法等について検討を行っておりますので、地区より要望書が提出されましたら、要望内容を確認し具体的に進める予定です。 今後におきましても西入間警察署などの関係機関及び関係各課と連携を図り地域の安全対策を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 ２問目の質問について順次お答え申し上げます。 食料、農業及び農村に関する基本理念を定めた食料・農業・農村基本法は、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることを基本的な方針としています。そのために講ずべき施策として、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興などの柱を立て各種の事業を展開しています。町でも法令や国、県の方針にのっとり事務事業を行っている状況です。 １点目の町が運営する農業後継者育成塾が必要ではないのかについてでございますが、町では昭和59年に農業後継者対策協議会を設立し、主として結婚相談事業や農業塾などの事業を行っておりましたが、既に解散しております。現在、新規就農を目指す方へは、埼玉県農業大学校において学んでいただいた後、いるま地域明日の農業担い手塾へ入塾していただくようご案内しております。 ２点目の早急に農業後継者を育成し、食料自給率の向上を図るべきではないかについてでございますが、先ほど申し上げました食料・農業・農村基本法に基づき策定された食料・農業・農村基本計画によれば、国は2018年のカロリーベース食料自給率37％を2030年に45％にするとの目標を掲げております。町では新規就農を目指す方への就農相談や就農初期段階の就農者への営農開始給付金などにより新規就農者の支援を行っております。農業者が増えれば遊休農地も解消され、食料自給率の向上にも資することとなりますので、今後も農業後継者の支援に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の大型農業関係企業を誘致することはできないかについてでございますが、県内において県外の農業法人が大規模な農業用施設の整備を進めている例などもあるようでございますので、整備手法などについて研究してまいりたいと考えております。 ４点目の農業以外の後継者育成についてのご質問ですが、商工業におきましては、直接後継者対策を目的としたものではありませんが、新たに事業を始めようと考えている方を対象とした事業として、商工会が実施する創業支援事業や、空き店舗を活用して開業する方向けの空き店舗利活用創業チャレンジ補助金がございます。また、林業につきましては、今後森林環境譲与税を活用し人材育成事業を実施することもできますので、十分に検討してまいりたいと考えております。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 真っ暗で大規模な不法投棄事件も起きたという、そういった、これ記録があると思いますけれども、またさらに路肩が見えなくて脱輪したということもありました。こういうことも担当課は御存じと思います。ご存じでしょうか、伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご質問の大規模な不法投棄が行われた事件、生活環境課のほうの環境係のほうでも今調べてみたのですが、そのような記録はちょっと見当たらない、ただそういったうわさがあったのは聞きますが、正式な答弁ではございません。 あと、路肩が見えなく車両が脱輪した、こういった話は生活環境課のほうには届いてございません。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 小さなことということではなくて、役場のほうに報告が行っていないのか、報告が行っていないために記録もなくて、今課長がおっしゃったように分からないということだと思います。ただ、建設会社の資材置場ありますけれども、あそこに大型ダンプで３台、八王子のほうからいわゆる捨てるべきもの、そこへ捨ててはいけないものが捨てられたということで非常に困ったと、それを調べてそれを片づけさせたという話を聞いています。これが大変なことだったので多分警察も入ったと思うのですけれども、記録にないというのであればそれは仕方がないですけれども、分かりました。 でも、そういうふうに、脱輪というのが、これは道路の脇が見えないのです。行って見ると分かりますけれども、そのために輪っかが落ちたということで、大変これも心配なことです。こういったこと、これについてはやっぱり担当課は、うわさで聞いたと言ったときに、うわさであっても聞いたらなるべく早くのうちにそれを確かめるということも必要ないかなというふうに思います。 それから、また安全のためには、事故が起こる前に何らかの対策を行うことが大切だというふうに思います。常に行政はアンテナを高くしてそういった町民の困っていること、あるいはこんなことがあったとか、こういうことがあった、困ったことはすぐ調べて対応することが必要だろうというふうに思います。今回、生活環境課のほうで路側帯を引き直していただきました。子供たちも、それから車で通る人も安全のために大変よかったと喜んでいると思います。私も喜んでいます。このことと同様に、担当課が町内をめぐってみて心配な道路あるいは箇所を見つけたら担当課の判断で、担当課の判断でということが大事だと思うのですけれども、区から要望があったりしなくともやっぱりこれはどんどん行って、対策をやってもらったほうがいいというふうに思います。 この道路については暗くて危険だと、それからさっき申し上げたように、産業廃棄物なんかも捨てられた、ダンプで３台というのは大変なことです。こういう道路であるということ、そういう危険性があるということ、それは分かっているのに何で対策が打たれなかったのかを伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 生活環境課といたしまして町道の安全確保、この件につきましては、通学路の安全対策といたしまして、議員もご承知だと思うのですが、令和３年に第５期埼玉県通学路整備計画、こういったものを策定してございます。そういったときに、令和３年４月から７月までの間に学校関係者及び保護者の協力によりまして通学路の安全総点検を実施いたしました。点検の結果、安全対策が必要だとされた通学路の改善要望を町にいただいてございます。約80か所ぐらいが要望いただいております。 議員ご指摘の町道につきましては、通学路の安全総点検の中では通学路の改善要望には含まれていなかったので、安全対策については必要がないと判断しておりました。今後におきまして地区等から要望がございましたら、そういった要望に沿えるような形で安全対策を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 確かに80か所の中に含まれていなかったということですけれども、これは公立小中学校の通学路としては使われていません。ですから、そちらではカウントされないのが当然ですけれども、養護学校の学生さんが時々通るという話を聞いています。これは夜ではありませんから、それはそんなに心配はありませんけれども、一応通学路ではないのですけれども通る道であるということも承知しておいていただきたいというふうに思います。 それから、区長さんが要望書を提出に行ったとき次のような課からの指導があったと伺いました。それは、柱を立てる場所の地権者に同意書をもらってきてくださいということ、それが１つ。地権者が分からないときには法務局で調べて、１件400円払って、分かりますから、そうすれば。実際のところは個人情報保護ということでもって役場では教えてくれないというのはよく分かりますけれども、一応法務局に行かなくてはということがあったのです。これは指導の中にあったそうです。防犯灯の光が稲の育ちに影響することについて承諾書をもらってきてくださいということ。 それから、これ生活環境課ではないのですけれども、近所の人が街路灯つけてくださいと頼んだら、言ったらば、どのくらい通行人がいるのか調べてくださいという言葉もあったそうです。それについてはそのままになっているそうですけれども、この機会にということでもって、区長さんはじめ地域の方が朝５時から夜９時まで測ってくれました。それは資料として頂きましたけれども、これは実際のところこれ徒歩がこれだけ、それから自転車、これは下が自動車、徒歩は１日で59人、それから自転車が44台、自動車が181台通ったということで、結構多く通るということでもって近所の人も驚いていました。これを測って、朝５時からですけれども、実際のところは５時から測っても５時から６時までの間は人は通らないということでした。 一番心配なのは、夜９時ぐらい真っ暗です。あの地域本当に照明がなくて真っ暗です。そこでもって、そこを懐中電灯も持たずに若い女性が２人、４人通りました。これ育心会の職員さんのようです。確かめたわけではありませんということです。そんなことで、こんなに通っているのだということを頭に置かなくてはいけないと。もし事件が、あるいは事故が起きたらこれは大変なことになりますので、なるべく街路灯なりなんなりつけることが望ましいというふうにも思います。街路灯をつけるについての費用なんていうのは命の重さに比べれば僅かなものですから、少しでも早くのうちに設置したらいかがでしょうかと思います。 こういうふうな資料を頂いたわけですけれども、そのことについてちょっと見てみました。これは区長事務の手引です。令和４年度のです。この中に要望書を出すときには添付書類として、添付資料として事業の見積書あるいは現況写真等というふうにあります。写真でもいいのですけれども、あるいは見積りといってもこれは街路灯つける見積りは取れませんので、その最後の「等」のところに、ここのところが同意書であったり、あるいは承諾書であったりというものなのかなというふうに思ったのですけれども、これはそれでいいのでしょうか、伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 今、村田議員からお話のありました区長手引、こちらかと思いますが、多分10ページの要望書を見ていらっしゃると思うのですが、こちらの要望書は所管が総務課自治振興、総務課防災消防係のこちらの部分の要望書でございます。実際に今お持ちですので12ページを御覧いただくと、左側にございますが、その他の要望ということで、防犯灯、カーブミラーについてということで、４行目ぐらいになるのですが、新たに防犯灯、カーブミラー及び路面標示を設置してもらいたいなどの要望がある場合には事前に担当課までご相談くださいと、ご相談の内容に応じまして手続が変わってきますので、いろんなお話を伺うと。今、村田議員がおっしゃられた要望書の中の「写真等」というところは生活環境課の部分には含まれませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ありがとうございます。区長さんもどこまで説明を細かく受けているか分かりませんけれども、今のようなことで心得ておいていただければありがたいというふうに思います。事前にまずは相談に行くということですね。分かりました。そうすればどこに設置したらいいか、あるいはどのくらい規模にしたらいいか、そういったことも分かるかもしれません。では、その辺のところについてはなるべく分かりやすく丁寧に指導していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 それから、続けて質問させていただきます。地権者を調べるといったときに法務局に行かなくてはならないのかということなのですけれども、法務局に行って400円払って調べることでもないような気がするのです。簡単に言えば、田んぼで働いている人に聞いて、これはどこの田んぼだい、どこのうちだいと聞けばすぐ分かります。今回も地域の方に聞いたのですけれども、非常に親切に、ほとんどあの一帯の持ち主を教えてくれました。個人情報保護ということから言えばどこかで問題あるかもしれませんけれども、でもそんな程度で教えてもらえることなのです。大変助かったのです。そこのところに、地権者のところにも私も同行させてもらったのですけれども、地権者のところにも行く案内をしてくださいまして、ここのうちのはこうだよ、ここのうちはこうだよというふうに教えてくれました。大変親切な方で本当に助かったのですけれども、法務局へ行かないで区長さんもよかったというふうに思っています。こういうことをしなければならない、でも区長は負担がここでもって軽減されたのですけれども、もしもそういう人に当たらなかったらば、これは法務局へ行って調べたその費用とか、働いている人ですから休みは取れないということもあったりして非常に困ったのだろうというふうに思います。新しい区長さんはどんどん出てきます。地域を知らない方もいらっしゃるわけで、これはそういった人のためのことも課としては考えてやらなければいけないのだろうなというふうに思います。 次に、夜９時近くまで女性や若い職員が、若い人が通ることをご存じでしたか、課長さんに伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 夜９時近くに若い女性が通っているというお話ですけれども、生活環境課のほうでは捉えておりません。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 分かりました。やはり私も交通量調査に同行して様子を見たとき、それまではそんな遅くまで通る人がいないというふうに思っていました。しかし、９時でやめようと思っていたわけですけれども、調査をですね、９時ぎりぎりに１人ずつ２人通りました。本当に、多分育心会の看護師さんだろうというふうに思います、多分ではいけないかもしれませんけれども、あそこで働いている人がいるということです。これからはさらにあそこにでかい倉庫ができますけれども、そこで働く人も通るかもしれません。そういったことを考えてみると、これは安全対策というのが絶対必要なことなのだなというふうに思っています。 それから、もう一つ、防犯灯が設置されなかった理由の一つは、多分思うに、多分というのはいけないのですけれども、稲の実りに影響するということだそうですけれども、光の角度や強さを調節して稲作への影響を抑える工夫を考えなかったのかということです。これを伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘の区間についてどういった工夫がされなかったのだというお話ですけれども、実際そちらに防犯灯をつけるような作業をしておりませんので、その辺の工夫についてはお答えできないのですが、一般的なお話として説明をさせていただきますと、農林水産省などの研究結果などがインターネットに公表されておりますが、様々な研究の結果でも夜間に防犯灯などの照明が作物に当たりますと作物の成長には影響があるというような結果も出ております。そういったことがあって、これもまた私も仮説になってしまいますが、話がまとまらなかったのではないかと。役場のほうで実際に要望書を頂いていますと、そういったことがもうクリアできている、地権者からも承諾をいただいている、当然周りで耕作されている方からも設置については同意をいただいている、そういった時点でなりますので、そういったもので要望が出ていれば設置をしていると考えます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 要望書を、書類をまず出すということですけれども、以前はなかなか書類を行政区から出していないというのは現実だろうと思います。いろんなことで、大体役場へ行ってこんなこと頼みますといってそのままで分かりましたとか、あるいはちょっと配慮しますとかという返答をもらってそのままで、書類としては出さなかったということ。私も随分昔に区長したことあるのですけれども、書類を出したというのはほとんどないです。ただ、道路が整備されたりとか、あるいは泉野小学校ができた頃ですから通学路の整備は私たち平山としても希望を出したわけですけれども、希望は言葉で言っただけで文書では出さなかったのです。書類として、書類を出すということはこれからは必要だということでよく分かりました。 続きまして、あそこの道の危険さとか怖さとかというのはあの地域の人たちはよく知っているわけで、私らなどがこれを言う前にもう十分地域には分かっていることです。役場のほうもそれを多分分かっていたというふうに思うのですけれども、分かっていなかったかもしれません、多分ではいけないのですけれども。こういったものは言葉が出たときに何らかの方法で工夫をして安全に通行できる道路にしようという、そういう強い気持ちというものは行政のほうにはなかったのかどうなのか、ちょっと伺います。
○小峰明雄議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの第５期の埼玉県通学路整備計画の策定に向けて昨年度学校関係者及び保護者の協力により点検を行ったと答弁いたしましたが、村田議員のほうであちら通学路ではないですよとお話を伺いましたが、あちらの道路は中学校の通学路にはなってございます。そういったことを考えた場合に、我々役場の職員がじかには見ていないのですが、やはりそこを使っている保護者の方やら学校関係者の方が見た段階で対策が必要だと、そういった判断が出なかったことがありましたので、こちらのほうとしては対策を行ってこなかったということでございます。 以上でございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） そういう理由だそうですけれども、誰が見てもあそこは危険な道だと、あるいは心配な道だというふうに思う、私も思っています。住民から言われる前に行政は手を打つのが一番大事なことだというふうに思います。限られた財源の中でどう工夫していくのか、これは非常に大事なことだけれども、安心、安全なまち、あるいは「日本一やさしいまち」、そういったこともいろいろ考えてみて、今度企業があそこのところに来て、大勢の人を使って、あそこのその人の中では川角駅のほうまで歩いていく人もいるかもしれません。そういったことを考えていくと、やっぱりあの道もどのようにすべきなのか、これは町長、伺います。よろしくお願いします。
○小峰明雄議長 井上町長。 〔
井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。 今、村田議員からご指摘をいただいている市場地区の農道というか、道でありますけれども、近年お話しのとおり川角と市場地区に今大きな物流倉庫が工事が始まっておりますけれども、そろそろ完了が近づいてきたのかなというような大きなそういった姿が見えてまいりました。当然働く方々、雇用が生まれるわけでありますから、あそこを通る方々も増えてくるであろうと当然思います。 今までそういったことを先回りして行政やってこなかったのかというふうなご指摘でございますけれども、こういったご指摘を真摯に受け止めながら対策を講じていきたいというふうに思いますけれども、例えば小沢町長のところに松貫橋というのがありますけれども、あそこも今まで、あそこ通学路ですから車が１台ずつしか通れないということで交互に通るわけでありますけれども、子供たちの通学路ということで脇に歩道橋というか、橋をつけさせていただいて、子供たちが安全に歩くところ、車道と歩道を分けた、そういったこともさせていただいたり、これもそういったものを先回りしてできた案件でありますけれども、ご指摘のように、町としては安全を第一に、そして「やさしいまち」ということを掲げておりますから、特にあそこについては何らかの照明関係考えていきたいとは思っております。 お話の中にあった作物への影響でありますけれども、今稲作については多少なりとも光の害、光害があってもそれが全滅になってしまうようなことはまずあり得ません。多少なりとも光合成の関係等の影響が若干はあるだろうぐらいなお話でございますから、それほど神経質に光線によって作物の収量が大幅に変わったということはまず考えられないというふうに私たちは思っております。これについては耕作者の方々と理解をいただきながら、まずは安全、安心、これを一番に考えさせていただいて、協力を得て進めていければというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 最後に町長に助けを求めるみたいなやり方で申し訳ありません。ただ、町長からこういったことに対する基本的な考え方、町民を大事にする、あるいは企業を大事にする、そういった姿勢を示していただきましてありがとうございます。市場の人たちも大変安心するのだろうというふうには思います。やっぱり町民が安心して通行できるということはすごく大事だというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、町民の将来にわたっての安心のためにということで、これは先ほど申し上げましたけれども、やっぱり全て大事なこと、最も大きな安心事、これは生きるための食であります。食が十分にある、あるいは生きるための最低限の食があるということ、これ今ウクライナの戦いがあるから随分世界中で困っていて、特にアフリカ辺り、それから中国の奥地、そっちはもう食糧難が起きているのだそうです。こういうことを考えると、日本もいつそのようなことが起きるか分からないわけで、今既にもう小麦とか、それから乳製品や何かも足りなくなってきているという、いろんな面で値段が上がっていることがそれを証明しているというふうに思います。足りないから上がるのであって、そんなことを思うと、今自給自足という、あるいはいわゆる自給率を上げるとかということは、なかなか景気のいい時代には外国から買えばいいという考え方があったために、それを進めようという考え方はあまり表に出されなかったのかもしれません。しかし、私はずっと思っていまして、自給率を上げることだと、それから農民にやっぱり生産する力をつけておくとか、あるいはそういうふうな手を打ちながら安心して生活できるように、生きていけるように配慮していただきたい。私らは多分ここで、この中で私も２番目ぐらいに年を取ってきたと思っていますけれども、やっぱりそうなってくると心配するのは後の子供たちあるいは子々孫々のことであります。そんなことで、このことについて心配なことがあるので今回の質問をするわけです。 それから、現在の農業塾は、町の補助もなくなりました。会費を運営費にして頑張っているということであります。これはいろんな考え方があるでしょうけれども、先ほど申し上げたように、やっぱり町民の食を保障するというか、それから答弁の中にもありましたけれども、やっぱり農業人の力をつけておくとか、いろんなことがあると思います。その辺のところで、まずは農業塾をつくって町が運営するということなのです。町が運営する農業後継者育成塾、これは大事だというふうに思っています。 ここで、かつてそういう塾があったけれども消えてしまったという、その理由はどんなことでしょうか、これを伺います。宮寺課長、お願いします。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 農業塾がなくなった理由ということでございますが、もともと農業塾は、先ほども答弁いたしましたが、農業後継者対策協議会という農業の後継者を育てようという取組の中で始まったものでございますが、国、ＪＡ等と相談してきた施策の中で明日の農業担い手塾というのができまして、農業を学びたい方はそちらのほうで学ぶという仕組みができましたので、所期の目的を達したというふうに認識してございます。
○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 分かりました。食料・農業・農村基本法、基本計画、そういったものができましたけれども、それは1999年、非常に世の中安定している時代だったでしょうか。それできて、５年ごとに見直しをするということですけれども、今日この時代の変化に応じた対策を考えるといったときに、この基本法まで国としては変えるのではないかというふうに思います。そこに手を入れるのではないかというふうに思います。毛呂山町としてはこのことについて、基本法が変わる前に町としてもやっぱり手を打つべきことの中に食料の安定的供給、それから自給率の向上、それから食料安全保障の確立、特に２つの１、２、特にその辺のところ、それから先ほど申し上げたように、食料は武器だというふうに思うと、これは真剣に考えるべきことなのだろうというふうに思います。町としてはどのようにこれをお考えであって、産業振興課長としてはこれについてのお考え、どのように思っておられるのか伺います。
○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕